複数の選択肢から日本の中期目標を選ぶ時の視点

  1. (1)エネルギーの安定供給や経済性が両立できそうか?

    光熱費の増加や失業率の上昇など問題が解決できるの?

  2. (2)国際的な公平性の確保ができそうか?

    CO2 1トンを削減するとき必要な費用を、
    各国で同額にするなどの公平な決め事ができるの?

  3. (3)日本だけが突出せず他の国と公平な目標か?

    日本の国土面積や、人口、世帯数に見合う対策で、国民が
    受け入れづらい負担や強制的な政策にはならないの?

日本の中期目標の6つの選択肢

  1. 90年比+4%(05年比-4%)

    エネルギー庁の長期需給見通しでの現状維持ケースです。
    今現在も行われている技術の延長線上で効率を改善していくという考え方です。現状の政策(自主努力を促す効率改善の目標、トップランナー規制、補助金など)を続けるという「努力継続ケース」です。

    1. 必要な政策は、
      ・省エネ法による省エネ基準
      ・住宅性能表示制度の推進
      ・税制優遇制度等

    2. 努力継続型のケースで、負担が最低限頑張るべき所でありながら
      今まで出来てなかった多くのことも・出来ることも
      引き続き継続するんですね。

      選択肢 1.〜 6.の生活への負担は?

      詳しくはコチラ
  2. 90年度比+1〜-5%(05年比-6〜-12%)

    先進国全体で90年度比-25%を達成するため、「限界削減費用を均等にする」ことで先進国が公平に削減努力をするという考え方です。限界削減費用とは、「さらに削減するためにどのぐらいの追加的な費用がかかるか」で、これまでの努力を判断・決定の材料として考え合わせるアプローチです。
    日本のように、すでにエネルギー効率改善など、投資をしてかなり進んでいる場合は、そうでない国に比べると限界削減費用は高くなります。(この場合、米国は90年度比-19〜-24、EUは-23〜-27%の削減となります)

  3. 90年比-7%(05年比-14%)

    長期需給を見通しての最大導入ケースです。最高効率の機器を現実的な範囲で最大限導入するもので、現状の政策に加え、新たな太陽光発電の買取制度やエコカー購入支援補助、省エネ住宅の規制強化などによって、政策をさらに最大限強化します(補助額は年間1.2兆円)。

    90年比-7%を達成する場合の
    家庭への影響は、
    ・失業者:11万人〜19万人増加
    ・世帯あたりの所得:4万円〜15万円(年間)減少
    ・家庭の光熱費支出:2万円〜3万円(年間)増加
    【 →詳細はこちら 】
  4. 90年比-8〜-17%(05年比-13〜-23%)

    先進国全体で90年度比-25%を達成しますが、先進国の公平性を「GDP当たりの対策費用」で考えます。
    (この場合、米国は90年比-7〜-18%、EUは-30〜-31%の削減となります)

  5. 90年比-15%(2005年比-21%)

    新規に導入する機器は、すべて最高効率の機器にし、かつ、更新時期前の既存の機器も、一定割合を買い替えたり改修したりする取り組みをした場合です。

    90年比-15%を達成する場合の
    家庭への影響は、
    ・失業者:30万人〜49万人増加
    ・世帯あたりの所得:9万円〜39万円(年間)減少
    ・家庭の光熱費支出:6万円〜8万円(年間)増加
    【 →詳細はこちら 】
  6. 90年度比-25%(05年比-30%)

    先進国全体で90年度比-25%を達成するため、すべての国が-25%の目標とする考え方です。
    この削減を達成するためには、日本では、新規・既存の機器のほぼすべてを最高効率の機器にし、かつ、炭素への価格づけ(炭素税、排出量取引)によって、経済の活動量(生産量)を下げる必要があります。

    90年比-25%を達成する場合の
    家庭への影響は、
    ・失業者:77万人〜120万人増加
    ・世帯あたりの所得:22万円〜77万円(年間)減少
    ・家庭の光熱費支出:11万円〜14万円(年間)増加
    【 →詳細はこちら 】
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